​建設業許可申請に関わるご依頼

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「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」の要件について(建設業許可申請)

 建設業許可申請を行う際、タイトルにある「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」の要件を満たす必要があります。

これは今までに建設業者等の経営者として経営経験があるかどうかが要件なっているものです。こちらは法人ではなく個人で建設業を営んでいた場合の経営経験年数も加算することができます。特に経験年数が5年あるかどうかが重要になってきます。

ちなみに上記「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」の要件を略して「経管」(けいかん)と言ったりします。以下、「経管」と表現します。

 

法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人である必要があります。

※法人の場合の「役員」は、「常勤」でなければいけません。

※個人の場合は支配人登記した支配人でも可能です。

 

常勤については、原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

 

 

さて、以下一つずつ要件をご紹介致します。

 

 

イ 常勤役員などのうち一人が次の①②③いずかに該当する者であること

 

まず下記を確認して①②③どれからに該当していれば経管としての要件はクリアできるでしょう。

①建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

↓↓

これは法人ではなく個人で建設業を営んでいた時の経営経験も可能です。

5年の経験があると経営経験のある建設業の業種についてのみ

 

 

②建設業に関し5年以上経営業務の管理 責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者

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権限の委任を受けた者とは、【執行役員等としての経験】になります。

例えば、法人の取締役会の決議により特定の事業問に関して業務執行の異常を受けるものとして選任されて具体的に業務執行に専念した経験をになります。

 

建設業許可事務ガイドラインも合わせてご覧ください。

建設業許可事務ガイドライン

 

③建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(イ 2) ではない者)として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

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この「補助する業務に従事した経験」とは、管理責任者に準ずる地位にあって、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請け業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験になります。

 

また、個人の場合だと妻や子などの共同経営者でも可能である場合があります。法人では役員に次ぐ人(建築部長など)が該当します。

 

※管理責任者に準ずる地位とは、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者になります。

 

 

上記が該当するかをまず確認いただき、該当しない場合さらに以下を確認します。

 

 

 

ロ 建設業に関する経営体制を有する者( a および b をともに置く者)

 

 

a 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者

 

①建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、 この期間と合わせて建設業に関し 5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者

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「 常勤役員等を直接に補佐する者 」およびその「業務経験 」について(規則ロ b

規則ロに該当する常勤役員等を置く場合は、適切な経営体制を有することを示すために 、財務管理・労務管理・業務運営のそれぞれについて 、建設業に関し 、申請者における 業務経験を5年以上有する者達を、属する者として 置く必要があります。

 

他社での業務経験は不可です。

②建設業に関し2年以上役員等としての経験を有 し、 この期間と合わせて5年以上役員等としての経験を有する者

 

b a を直接に補佐する者で、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験( オ参照 )を有する者

 

 

ハ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づきイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認めた者

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かなり例外的な場合です。

 

以上、ぜひご確認くだい。ご依頼の際はお問い合わせフォームをぜひご活用ください。