​建設業許可申請に関わるご依頼

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 建設業許可申請を行うにあたって建設業を営むための営業所(事務所)の要件について
 
 
-------以下、東京都の申請の手引きより引用----------
(建設業法第3 条)
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ)を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。(ただし書以下略)
 
(建設業法施行令 第 1 条)
建設業法(以下「法」という)第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
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上記「営業所」とは、請負契約の締結に関する実体的な行為(見積・入札・契約等)を行う事務所になり、少なくとも以下の要件を備える必要があります。
 
①外部から来客を迎え入れ、 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
 
②電話 原則固定電話 )・机・各種事務台帳等を備え、契約の締結等ができるスペースを有し、かつ 他法人又は他の個人事業主 の事務室等とは 間仕切り等で明確に区分されている 、個人の住宅にある場合には居住部分と適切に区別されているな ど 、独立性が保たれていること。
なお、本社と営業所が同一フロアである場合、同一法人であるため仕切り等は必要ないが、明らかに支店と分かるよう看板等掲示し、営業形態も別とすること
 
③常勤役員等 又は建設業法施行令第3条の使用人(支店等において上記アに関する権限を付与された者)が常勤していること
 
④専任技術者が常勤していること
 
⑤営業用事務所としての使用権原を有していること( 自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は 、原則として認められません 。
 
⑥看板、標識等で 、 外部から建設業の営業所であることが分かる表示があること
 
 
上記⑤について営業所を賃貸借契約にて使用している場合は賃貸人に対し使用承諾が得られているかを確認するため賃貸借契約書の提出が必要になります。
 
もし、契約書に建設業の営業所や事務所として利用することを承諾する文面がない時は賃貸人に相談し別で使用承諾書に記名捺印してもらい本紙も提出しなければなりません。