​■新型コロナウイルスでお困りの事業者様へ

当事務所は、公的融資をはじめ、補助金申請、助成金のご相談など資金調達に関する支援や、新規事業の創出支援など、蔓延する新型コロナウィルスでお困りの事業者様が今を乗り切るためにお力添えしております。何かございましたらございましたらお気軽ご相談ください。報酬に関してはそれぞれの補助金の説明の項目をご覧ください。

​主な新型コロナウイルスに関する給付金や補助金・助成金

持続化給付金

※​持続化給付金の申請支援は20,000円から承っています。全国での受付が可能ですので申請にお困りの方はご相談ください。

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、 国から事業者に給付されるものです。

法人:上限 200万円  個人:上限 100万円

家賃支援給付金

※​家賃支援給付金の申請支援は20,000円から承っています。全国での受付が可能ですので申請にお困りの方はご相談ください。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付されるものです。

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円 ※2021年1月15日まで

小規模事業者持続化補助金

※報酬は着手金を3万円、採択された時は着手金を含んだ状態で採択金の5%の料金を報酬としています。

小規模事業者が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する制度です。※コロナ特別枠は3/4まで
この度、コロナウィルス蔓延によってダメージを受けた事業者への優遇措置が追加されました。

上限 50万円(基本)(コロナ特別枠は最大100万円)

IT導入補助

※報酬は着手金を3万円、採択された時は着手金を含んだ状態で採択金の5%の料金を報酬としています。

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポート補助対象は「ソフトウェア費、導入関連費」。
新型コロナウイルス感染拡大対策としてニーズが高まっている「在宅勤務制度(テレワーク)の導入」に取り組む事業を優先的に支援

上限 A類型30万~150万円未満 B類型150万~450万円

​上記は一例で、国、都道府県など多数の補助金等の制度を活用することができます。

​■コロナ禍を乗り切るために補助金などをどんどん活用しましょう

 上記の給付金や補助金はほんの一例です。現在資金繰りなどに窮している状態でなんとしてもコロナ禍を乗り切るためにぜひコロナウイルスに関する様々な制度を利用していきましょう。

​ 当事務所では補助金等の申請支援やご相談を承っておりますのでお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

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