帰化申請

の手続き

 

①帰化申請をする為の6つの要件

帰化申請をしてその申請が認められるためには、要件(条件)が決まっています。

 この要件に適合しないと帰化をすることができません。以下の条件を一度参考にしていただき迷うことがあればぜひご相談ください。

その1「引き続き5年以上日本に住所を有すること」

帰「引き続き」5年以上となりますので途中で中断事由があれば上記の引き続き5年以上日本に住所があるということにはなりません。

 

 以下のような方は要件が少し軽くなっています。

  1. 日本国民であったもの子(養子は除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する者

  2. 日本で生まれたもので引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養母を除く。)が日本で生まれたもの

  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者

  4. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

  5. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

  6. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者

  7. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国宝により未成年であったもの

  8. 日本の国籍を失ったもので日本に住所を有する者(日本に帰化してから日本の国籍を失ったものは除く)

  9. 日本で生まれ、かつ、出征の時から国籍を有しないものでその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

その2 20歳以上で本国法によって能力を有すること

※上記の④から⑨に該当する方は当該要件である「20歳以上で本国法によって能力を有する」が免除されます。

 

その3 素行が善良であること

交通違反があれば注意が必要です。会社経営の方は納税をしているかどうかなど税金関係にも注意しましょう。

その4 自己又は生計を一つにする配偶者その他の詩の区の資産又は技能によって生計を営むことができること。

自身や家族で生計を立てられるほどの収入があるかどうかが重要になってきます。

​※上記の⑥から⑨の方は当該要件が免除されます。

その5 自国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

その6 日本国憲法又はそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

テ以上が帰化申請についての要件(条件)で、まずここでどれか該当しない項目があると帰化をすることができません。

もし上記の要件をご覧になって気になること、分からないことがありましたらぜひ一度ご相談ください。

②の【「帰化」の3種類】に進む

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