建設業許可手続きに知っておいたほうがいいことを簡単にまとめました。


こんにちは。現在建設業界でサラリーマンとしてお仕事をされていらっしゃる方は、近い将来建設業界で独立や法人設立等をお考えではございませんか?このブログで建設業許可を取得するためにどのようなことが重要になるかを簡単にまとめてみましたので、ぜひこちらを見てイメージしていただければと思います。




1.工事金額500万円をまずは基準に


まずは工事の金額についてですが、500万円以下の請負工事契約だけを行ってお仕事をしていく場合には許可は不要です。※500万円未満の工事は「軽微な建設工事」とされています。請け負う工事金額を低いもので最初に行っていく場合は必要ございません。デメリットはもし大きな仕事が入ったきた時には、営業許可はすぐに取得することはできません


2.法人か個人か



個人(個人事業主)でも許可を取得することができます。法人も可能です。法人は登記をすることにより設立しますが細かいことは割愛します。個人事業主(建設業許可取得とは別)を行うことにあたっては特に手続きなど不要で始めることができます。※建設業許可ではなく個人事業主の手続きです。※開業届けなどはお出しください。



3.建設業の許可区分



建設業の営業所を一つしか設けないのであれば、知事許可複数の都道府県に営業所が存在するのであれば大臣許可というものになります。細かなことはさておき、まずは「営業所が複数あり都道府県ごとに営業所が存在するか」をイメージください。

※例えば東京都内に一つだけ、ですとか東京都と埼玉に一つずつ営業所ある、等の違いです。


4.一般か特定か


工事金額4000万円(建築工事業6000万円)を基準にお考え下さい。

一般建設業許可と特定建設業許可があります。


【一般建設業許可】は

下請けに出さないで工事をする

・もしくは下請けに出しても下請契約が4000万円未満(建築一式工事なら6000円未満)

※現在の建設業許可を有しているほとんどの方がこちらに該当すると把握しております。


【特定建設業許可】は

直接工事を請け負った工事が4000万円以上(建築一式工事なら6000円以上)で下請け契約に工事をお願いする場合

※とても大きな建設会社をイメージください。

※下請け会社から⇒孫請け会社に下請けする場合は上記【特定】に関する条件はあてはまりません。あくまで直接まず元請が受けてそこから下請け契約の金額をどうするかの話になります。



5.知事許可と大臣許可の違いはなにか?

◆知 事 許 可 ……… 一つの都道府県のみに営業所がある場合

◆国土交通大臣許可 ……… 二つ以上の都道府県に営業所がある場合

建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば、東 京都知事から許可を受けた建設業者は、東京都内の本支店のみで営業活動を行えますが、その 本支店で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他の道府県でも行うことができます。 大臣許可に該当するかどうか不明な場合は、国土交通省関東地方整備局に御相談ください。 ※「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所で、最低限の要件 としては、契約締結に関する権限を委任された者がおり、かつ、営業を行うべき場所を有し、 電話、机等、什器備品を備えていることが必要です(P6参照)。



6.許可を取ったら5年ごとに更新が必要

許可を取ったら5年ごとに更新の手続きが必要で、有効期限の30前までに行う必要があります。※手数料がかかります。



7.建設工事の分類

建設工事の内容によって29種類に分かれています

・今行っている専門の工事を基本的に取り扱っていくことになります。

※例えば「大工工事業」、「左官工事業」、「水道施設工事業」などを細かく分かれていて許可取得の際も重要になってきます。

※建設一式工事、土木一式工事という、元請企業が統括することで行われる工事もあります。