経営事項審査はとても重要

本日は建設業で経営をされている方に特に重要な【経営事項審査】に関してお伝えします。

経営事項審査とは

「経営事項審査」は、公共工事の入札に参加する建設業者（建設業許可を受けた建設業者）が必ず受けなければならない審査で、建設業許可を取得することと同じくらい重要なものだと考えます。

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者が欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。

　このうちの、「客観的事項」の審査が『経営事項審査(経審（けいしん））』と呼ばれる審査制度です。この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」について数値により評価するもので、「経営状況」の分析については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

　また、発注者と請負契約を締結する日の１年７ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないことから、毎年度継続して審査を受けておく必要があります。

総合評定値の請求とは

「総合評定値」については、これまで経営事項審査の審査体系に組み込まれていましたが、平成１６年３月の法改正により、許可行政庁の行う「計算事務」として位置付けられるとともに、「任意請求」となりました。（発注者によっては、総合評定値の請求を義務付けている場合がある。）　それと「総合評定値」を請求する者は、経営状況分析結果通知書（原本）を添付して請求することが必要です。なお、この総合評定値の請求は、経営規模等評価の申請と同一の様式で行うことができます。