建設業許可の「専任技術者」について解説

 建設業許可を取得する際、必ず「専任技術者(せんにんぎじゅつしゃ)」を営業所ごとに一名選任しなければなりません。この専任技術者については誰でも選任できるわけではなく要件が決まっておりますので以下解説致します。参考になりますと幸いです。


※東京都の建設業許可申請の手引きをもとに一般建設業許可の専任技術者について解説致します。


専任技術者に関する要件


以下、東京都の建設業許可申請の手引より引用

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「専任技術者」に関する要件

(法第7条第2号)

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者 イ 学校教育法(P65〈参考〉参照)による高校(旧実業学校を含む。)指定学科卒業後5年以上、大学(高等専門 学校・旧専門学校を含む。)指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者 ロ 10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない。) ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者 (下記「指定学科」につきP65表参照)

①指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の 実務経験を有する者

②P66~68表又はP70表の資格区分に該当する者

③学校教育法(P65〈参考〉参照)による専修学校指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者で専門士又は高 度専門士を称するもの

④学校教育法による専修学校指定学科卒業後5年以上の実務経験を申請に基づき認めた者 ⑤その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者


(法第15条第2号)

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ P66~68表又はP70表の資格区分◎に該当する者


ロ 法第7条第2号イ・ロ・ハに該当し、かつ、元請として消費税を含み4,500万円以上の工事(平成6年12月28日 前にあっては消費税を含み3,000万円、さらに、昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)に関し、2年 以上の指導監督的な実務経験を有する者


ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者 指定建設業(エ参照)については、上記のイ又はハに該当する者であること。


URL:https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/pdf/2107/R03_kensetsu_tebiki_all.pdf

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上記が建設業法によって法定されていますが、こちらについて簡単に解説致します。


①許可を受けようとする建設業許可について国家資格を持っていれば一番話が早い


専任技術者になる為に国家資格があれば専任技術者として選任することができます。

例えば、管工事業の一般建設業の専任技術者としてなる為には1級施工管理技士、又は2級施工管理技士などが必要になります。


どの許可の時にどの資格があればいいかは、申請の手引きに区分されていますのでぜひこちらを確認してご自身の保有資格で専任資格になることができるかをご確認ください。


関係URL(東京都建設業許可申請の手引き 確認資料等)

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/pdf/2107/R03_kensetsu_tebiki04.pdf


②国家資格がない場合、今までの取りたい許可に関する実務経験を証明する必要がある(実務の経験が10年以上必要になる)


取りたい許可の専任技術者になれる国家資格をお持ちでない場合は、ご自分で今まで培ってきた建設業について証明する必要があります。


 こちらに関しては最大で10年の経験があるかどうか(実務要件)を証明する必要がでてきます。逆にいえば、国家資格がない場合、最大で10年は許可に関係する実務経験がなければ許可が取れないということになります。ちなみに10年以上で証明する場合は学歴・資格は関係ありません。


③国家資格がなく今までの実務経験を証明するなら指定学科を卒業していないか確認しよう


もし取得したい許可に関する国家資格がなく実務要件を証明する必要があるなら高校、大学などで指定学科を卒業していないかを確認してみましょう。

指定学科というのは、取りたい許可ごとに決められている指定学科を卒業していれば今まで従事していた経験を


申請の手引き(一般建設業許可の場合)に書かれている要件を簡単にまとめると以下になります。


①高校で指定学科を卒業していたら、5年以上、大学で指定学科を卒業しているのであれば3年以上は許可に関する実務経験を持っている必要がありますよ。


②指定学科を卒業していないのであれば、10年以上の実務経験を有していないと許可が取得できませんよ。


※①②と同等以上の知識・技術・技能があれば認められると申請の手引きには書いていますがこれはほぼ難しいでしょう。


というものになっています。

指定学科を卒業していれば、数年の実務経験で許可を取得できることになります。これは早く許可を取得したい方にはかなりのメリットになるはずですからまずは指定学科を卒業していないかも確認してみましょう。


実務経験を証明する時は過去の契約書を用意しよう


実務経験を証明する時は、過去に請け負った工事(あくまでも許可に関係する工事)の契約書を用意して証明することになります。

契約書や注文請書などです。

注文書だけや請求書だけですと認められない可能性が高いです。


また、証明したい年月に対して1月に対し一つの契約書で証明することになります。

10年証明したい場合は

12か月×10年=120か月分必要になります。


これは工事の期間によって月をまたぐことがあります。例えば1月から6月までの工事を請け負っていた場合は、一枚の契約書で6か月分証明できることになります。


後々建設業許可を取得したいと検討されているのであれば契約書などの重要書類は必ず大切に保管しておくようにしましょう。


建設業許可を取得する上で専任技術者専任に関する問題


①国家資格を保有していない。実務経験もまだ年数が足りなかった。

②実務経験があったことを証明したいが、過去の資料を一切保管していなかった、どこに保存しているか分からない為証明することができない。


などが問題になります。①は残念ながらどうしようもないですが②については過去の資料を事務所をひっくり返してでも見つける必要が出てきます。証明できなければ許可が取得できないということになります。



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東別府拓真行政書士法務事務所

東京都北区の行政書士(赤羽駅)

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