​産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物の処理は建設業、農業・林業、電気・ガスなどの熱供給業など様々な業種で、欠くことのできないものとなっています。環境意識の高まりによって、産業廃棄物の適正な処理が強く求められているからです。

そのため、産業廃棄物処理を専門に請け負う事業者だけではなく、たとえば、建設業などのように仕事に付随した形で産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得する事業者も多くなっています。

しかし、産業廃棄物の許可取得についてはわからないところが多い、と考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは、産業廃棄物の意味と、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するにあたっての注意点を解説します。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業に伴って排出される廃棄物のうち、「廃棄物処理法」に規定されたものです。

具体的には、汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属、がれき類など20種目が産業廃棄物として規定されており、この中に入らない廃棄物は一般廃棄物として別の種類に分類されています。

なお、廃棄物のうち、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれ」があるものを特別管理廃棄物と呼び、その中で産業廃棄物の範疇に入るものを特別管理産業廃棄物と呼んでいます。

具体的には、PCBの付着した汚泥や木くずなどのPCB汚染物、重金属等を一定濃度以上含む鉱さいなどがあります。

産業廃棄物はそのままの状態で廃棄すると、環境に深刻なダメージを与えるため、処理方法については法律で規定されています。そのため、産業廃棄物を収集運搬する場合にも、「廃棄物処理法」に則って行う必要があるのです。

産業廃棄物収集運搬業の許可とは

廃棄物処理法」には、産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合には許可を取らなければならないと規定されています。

もしも、許可を持たずに産業廃棄物の収集運搬を行った場合には、法人には最高で3億円以下の罰金が、人には最高で1,000万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役またはその両方が科されます。産業廃棄物収集運搬業の許可とは、非常に厳しい罰則が定められている許可なのです。

産業廃棄物収集運搬業の「業」というのは、報酬を得て行う事業を意味していません。たとえ、無償であっても反復継続して産業廃棄物の収集運搬を行っている場合には「業」として許可を取らなければならないのです。

許可を申請する先は、産業廃棄物を収集する場所と運搬先を管轄する自治体となります。たとえば、両方ともに東京都内であれば、東京都の許可が必要です。また、産業廃棄物を収集する場所が東京都内で、運搬先の処理施設がある場所が神奈川県内である場合には、東京都と神奈川県の許可が必要となります。

なお、産業廃棄物の収集先が東京都内で、運搬先が茨城県である場合、途中、千葉県を経由して運搬する可能性がありますが、その際に千葉県の許可を取る必要はありません。単に通過するだけの場所であれば、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ないのです。

産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年間です。

産業廃棄物収集運搬業は許可取得の時期や取得理由によって次の3種類に分かれています。

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産業廃棄物収集運搬業の許可取得の要件とは

産業廃棄物収集運搬の許可を取得するためには、事業者が次の要件を備えていなければなりません。

 

1.施設要件
収集運搬する産業廃棄物の種類に対応した施設(自動車や船舶)を事業者が有していること

産業廃棄物は飛散、流出、悪臭が発生しない方法で運搬しなければなりません。

がれき類、金属くずなどはダンプに直積みしてシートで覆って運搬しますが、産業廃棄物の種類によってはドラム缶やフレコンバッグの利用が求められ、場合によっては密閉コンテナ車の利用が必要となります。

2.能力要件
講習会修了証の有無

廃棄物処理法14条には、都道府県知事は、収集運搬を含む産業廃棄物処理業者の能力が「的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合」していなければ許可をしてはならない、と定めています。

この能力を担保するために事業者には産業廃棄物協会で行われる講習会の受講が義務付けられています。

講習会終了後には試験が行われ、合格者には合格証が発行されます。この合格証のことを講習会終了証と呼び、許可申請の際に添付することとされています。

講習会終了証があることで、廃棄物処理法14条に規定する能力があるとみなされるのです。

 

2.財政要件

事業者が事業を継続して行うことのできる財政要件を満たしていること

廃棄物処理法施行規則第10条には、産業廃棄物収集運搬業の許可基準として、事業者が産業廃棄物収集運搬業を「適格に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とあります。

産業廃棄物の不法投棄は、私たちの生活環境に重大な影響を与えます。そのため、産業廃棄物の収集運搬業者には事業を継続して行うことができる財政的な基礎があるのか否かが問われるのです。

具体的には、許可を申請する時点の直近3年間の決算書の内容によって審査されることとなります。

積み替え保管施設とは

収集した産業廃棄物は、その日のうちに産業廃棄物処理施設まで運搬しなければなりません。

もしも、処理施設が遠方にあって、その日のうちに運搬できない場合には、一時的に産業廃棄物を保管する施設を設置する必要があります。この施設を積替え保管施設と呼び、施設設置のためには許可を取る必要があります。

積替え保管施設設置の許可は産業廃棄物収集運搬業の許可に付随するため、変更許可という形で申請することとなります。

申請の手順としては、自治体への事前相談を経て、事前計画書の提出、施設の工事、自治体担当者による現地視察、許可申請書の提出という流れになるのが一般的です。

産業廃棄物収集運搬業の罰則とは

産業廃棄物収集運搬業を営んでいくうえで注意すべきことは、罰則の厳しさです。

法人と個人それぞれに対して罰則が科されるだけではありません。特筆するべきは、従業員が「廃棄物処理法」違反を犯した場合に、そのことについて社長は何も知らなかったとしても、社長も同罪に問われるということです。

社長のあずかり知らないところで行われた不正のために、罪に問われてしまう可能性があることが、産業廃棄物収集運搬業のこわいところなのです。

また、産業廃棄物収集運搬業には欠格要件が定められており、この要件に該当すると許可が取り消しとなってしまいます。

たとえば、役員が飲酒運転によって交通事故を起こし、結果、禁錮以上の刑に服することとなった場合には、欠格要件に該当し、許可が取り消されることとなってしまうのです。

そのため、産業廃棄物収集運搬業は、許可申請の時だけではなく、許可取得後の事業運営に十分な注意を払う必要があります。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、次の5点です。

1 産業廃棄物とは「廃棄物処理法」に規定された20種類の廃棄物である

2 産業廃棄物収集運搬業の許可は産業廃棄物を収集運搬する自治体毎に取得する必要があり、有効期限は5年間である

3 産業廃棄物収集運搬業の許可取得のためには、施設、能力、財政の3の要件を満たす必要がある

4 積替え保管施設を設置するためには許可が必要である

5 産業廃棄物収集運搬業には厳しい罰則が定められているため、許可取得後の事業運営に注意する   必要がある

産業廃棄物収集運搬業を営んでいくためには、「廃棄物処理法」の規定を順守していくことが必要となるのです。

 産業廃棄物収集運搬業の許可をお持ちの事業者の方、また、許可取得を検討している方、ぜひ、当事務所にご相談ください。

当事務所は、産業廃棄物収集運搬業の許可取得について15年もの実績があります。また、許可取得後の適切な事業運営についてのご相談にも応じさせていただきます。

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